沖縄軍用地
在日米軍および自衛隊の施設として国が借り上げている沖縄県内の土地を取得し、国から支払われる借地料を受け取るものです。
仕組み
対象となる土地は、国（防衛省）が地権者から借り上げ、施設として使用しています。土地を取得した人は地権者となり、国から年に一度、借地料を受け取ります。
貸し出す相手が国であるため、賃料の支払いが滞る事態は想定しにくい形です。また土地のみの賃貸借であるため、建物の修繕費や空室に伴う費用は発生しません。
借地料は毎年見直され、これまでは緩やかに上昇してきました。ただし、将来にわたって上昇が続くことが約束されているものではありません。
取得額と利回り
物件によって幅があります。取得価格に対する借地料の割合は、近年はおおむね2%前後で推移しているとされますが、物件ごとに異なり、また人気の高まりによって取得価格が上がれば、この割合は下がります。
留意すべき点
利回りは高いものではありません。 借地料の水準に対して取得価格が高く、他の不動産投資と比べて利回りは低い部類に入ります。
インフレに弱い性質があります。 借地料の上昇は緩やかであるため、物価や金利が大きく上昇した局面では、実質的な価値が目減りします。
返還された場合の扱いは確定していません。 施設が返還されると借地料の支払いは終わります。返還後の土地の利用方法や価格は、立地と跡地利用の計画によって大きく異なり、返還によって価格が上がると決まっているものではありません。
売却できる時期と価格は保証されません。 比較的取引されやすいとされますが、売却先が見つかるまでの期間と価格は、そのときの市況によります。
相続税評価は個別に判断されます。 評価の方法は財産評価基本通達によりますが、具体的な評価額は物件ごとに異なります。取得によって必ず相続税の負担が軽くなるというものではありません。税務上の取扱いはご状況によって異なります。事前に税理士にご確認ください。
検討時に確認したいこと
- 対象施設の返還に関する計画の有無と、その進捗
- 直近の借地料と、その推移
- 取得価格に対する借地料の割合
- 同じ施設内の他の物件の取引事例
- 相続を想定する場合、評価の考え方について税理士に確認済みか
当社は取り扱う物件の条件を比較したうえで、ご検討の材料をご提供します。詳細を希望される方は以下のフォームよりご連絡ください。
