法人生命保険
経営者や役員を被保険者として法人が契約する生命保険です。
役割
経営者保険の役割は、大きく3つに整理できます。
事業保障・キーマン保障。 経営者や中心となる人材に万一のことがあった場合、売上の減少や取引条件の変更、借入金の返済などが同時に発生することがあります。その間の運転資金を確保するためのものです。
資金の準備。 役員退職金など、将来まとまった支出が見込まれるものに備えて、計画的に資金を準備するためのものです。
事業承継への備え。 後継者が自社株式を引き継ぐ際には、相続税や、他の相続人との調整のための資金が必要になることがあります。その資金を準備するためのものです。
主な種類
保障の期間と目的によって、定期保険、長期平準定期保険、逓増定期保険などがあります。保障額、保険期間、保険料の水準、解約返戻金の推移がそれぞれ異なります。
死亡以外のリスクに備える場合は、就業不能や重い疾病に対応する保障を組み合わせることになります。
留意すべき点
目的を保障に置いてください。 保険料の損金算入や解約返戻金を目的とした設計は、たびたび税制および国税庁の通達の見直しの対象となってきました。制度が変われば、前提としていた効果は失われます。税務上の取扱いはご状況によって異なります。事前に税理士にご確認ください。
なかでも、法人契約を個人へ名義変更する手法は成り立ちません。 令和3年6月25日の所得税基本通達36-37の改正により、名義変更時の解約返戻金相当額が法人の資産計上額の70%を下回る場合、その保険契約は資産計上額で評価されることとなりました。令和元年7月8日以後に締結した契約に適用されます。当社ではこの手法のご提案は行っておりません。
中途解約すると、払い込んだ保険料を下回ることがあります。 解約返戻金は契約からの経過年数によって変動します。早期に解約した場合、払込額を大きく下回ります。
解約時には益金が発生します。 解約返戻金を受け取る年度に益金が計上されます。退職金の支給など、その使途をあらかじめ想定しておく必要があります。
保険料の負担が長期にわたります。 保険期間中は保険料の支払いが続きます。将来の資金繰りを含めて検討する必要があります。
検討時に確認したいこと
- 何に備えるための保障か、必要な保障額はいくらか
- 保険期間中の保険料の総額と、資金繰りへの影響
- 解約返戻金が経過年数に応じてどう推移するか
- 解約を想定する時期と、その年度の損益の見通し
- 既契約がある場合、重複していないか
当社は複数の生命保険会社の商品を取り扱っています。特定の1社をお勧めするのではなく、必要な保障の内容から複数の商品を比較したうえで、ご検討の材料をご提供します。詳細を希望される方は以下のフォームよりご連絡ください。
