オペレーティングリース
航空機やコンテナ、船舶などを対象としたリース事業に、匿名組合を通じて出資する仕組みです。
仕組み
オペレーティングリースとは、機械や装置などの物件を、一定期間にわたり対価を得て貸し出す取引です。貸す側を賃貸人、借りる側を賃借人といいます。
この仕組みへの出資では、出資者は匿名組合を通じて賃貸人となる法人に出資します。賃貸人は出資金と金融機関からの融資をあわせて航空機や船舶などの物件を購入し、航空会社や海運会社などの賃借人に貸し出してリース料を受け取ります。
リース事業の損益は、出資者に分配されます。事業の初期は物件の減価償却費が大きくリース料収入を上回るため、出資者には損失が分配されることが一般的です。リース期間の終了後は、物件の売却代金が出資者に分配されます。
分配される損益の額と時期は、物件・案件・組成事業者によって異なります。
出資額と期間
出資額は案件によって異なり、1口あたり1,000万円程度から数千万円までの幅があります。支払いは出資時の一度きりで、次年度以降の追加拠出は通常ありません。
リース期間は、物件により5年から10年程度です。
留意すべき点
中途解約ができません。 出資後に資金が必要になっても、リース期間中に引き揚げることはできません。長期にわたって動かせない資金であることを前提に検討する必要があります。
元本は保証されていません。 米ドル建ての案件が多く、為替相場の変動によって、円に換算した受取額が出資額を下回ることがあります。
賃借人が経営破綻する可能性があります。 リース先の航空会社や海運会社が破綻した場合、リース契約が終了することがあります。その場合は次のリース先を探すか、物件を中古市場で売却することになります。手続きの間も、物件の保管費用や維持費用は発生し続けます。
期間終了後の受取額は確定していません。 賃借人に購入選択権が付されているか、付されていない場合に中古市場でどの程度の価格が見込まれるかは、案件ごとに異なります。
損益の分配時期を選べません。 損失および利益が分配される時期は案件の条件で決まっており、出資者の側で調整することはできません。
検討時に確認したいこと
- 組成事業者の過去の実績と、これまでの案件が予定どおり終了しているか
- 賃借人の財務状況・経営状況
- 賃借人に購入選択権が付されているか
- 為替がどの程度変動すると損失が生じるか
- リース期間終了後に受け取る資金の使い道
当社は複数のリース会社と提携し、各社の案件を取り扱っています。特定の1社の案件をお勧めするのではなく、複数の案件を比較したうえで、ご検討の材料をご提供します。詳細を希望される方は以下のフォームよりご連絡ください。
