補助金・助成金
国や自治体が、政策目的に沿った取り組みを行う事業者に対して交付する資金です。
仕組み
補助金・助成金は、大きく2つに分かれます。
雇用や労働環境の改善を目的とするものは、定められた要件を満たして所定の手続きを行えば交付されるものが多くあります。厚生労働省が所管するものが中心です。
設備投資や研究開発、販路開拓などを目的とするものは、申請内容の審査を経て採択が決まります。経済産業省や自治体が所管するものが中心です。こちらは要件を満たしていても採択されるとは限りません。
資金の受け取り方
多くの場合、対象となる取り組みを実施したあとに交付されます。 先に自己資金で支出し、後から交付を受ける流れになるため、その間の資金繰りを確保しておく必要があります。
交付額には上限があり、また支出額の全額ではなく一定割合が交付される形が一般的です。
留意すべき点
交付が保証されるものではありません。 審査を伴うものは、申請すれば必ず採択されるというものではありません。要件を満たすことは前提であって、採択の条件ではありません。
制度は毎年変わります。 募集の時期、要件、上限額、補助率は年度ごとに見直されます。前年度と同じ条件で募集されるとは限らず、募集自体が終了することもあります。
募集期間が限られています。 公募の期間は短いことが多く、事前の準備がないまま期間内に申請書類を整えるのは容易ではありません。
交付後にも義務が残ります。 実績報告、財産の処分制限、一定期間の状況報告などが求められる制度があります。要件を満たさなくなった場合、返還を求められることがあります。
検討時に確認したいこと
- 対象となる制度の最新の公募要領と、その年度の要件
- 自社の計画が交付の目的に合致しているか
- 支出から交付までの期間と、その間の資金繰り
- 交付後に求められる報告・管理の義務
- 過去の採択率と、不採択となった場合の影響
当社は、補助金・助成金の申請支援の実績がある専門家と提携しています。制度の選定から申請書類の準備まで、専門家と連携してご相談に対応します。詳細を希望される方は以下のフォームよりご連絡ください。
